＜消費増税＞「リーマン級」定義が焦点に

安倍晋三首相が来年４月の１０％への消費増税を先送りする場合の例として言及してきた「リーマン・ショック級の重大事態」の定義が焦点になってきた。「リーマン級」の意味するところは実際には明確ではなく、増税延期派は、世界経済の収縮や国内の消費の落ち込みがリーマン・ショックに匹敵するとのデータを示せば、増税先送りの根拠になり得ると声を上げ始めている。
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　「リーマン・ショックは１００年に１度と言われた。今そのような危機が訪れようとしているか」。民進党の大串博志氏は１日の衆院内閣委員会で政府の認識をただした。これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「当時と今が同じという認識は持ち合わせていない」と述べるにとどめた。

　首相は法律で規定されている来年４月の消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁してきた。２０１４年１１月に消費増税の先送りを表明した際には、１７年４月には「確実に上げる」と明言していたこともあり、当時は「リーマン級」が何を意味するかは注目を集めなかった。
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　しかし、首相の経済政策ブレーンで消費増税の凍結・減税を主張する本田悦朗内閣官房参与は先月の講演で、家計消費支出のトレンドについて「これだけ下に出たのは、リーマン・ショックと今だけ」とデータを示しながら説明。すでにリーマン直後並みに悪化しているとの認識を強調した。

　これに対し、財政再建を重視し増税延期に慎重とされる自民党の谷垣禎一幹事長は「現在そのようなことが起こっているという議論をしている人は、あまりいない」（先月２２日の記者会見）と述べ、本田氏ら増税延期派の経済学者をけん制した。

　菅義偉官房長官は１日の衆院内閣委で「リーマン級」の定義について、「首相の発言通りだ」と語り、踏み込むことを避けた。増税か延期かの判断は、衆院の解散戦略にも絡むだけに、政権側は当面、世論をにらみながら専門家らの議論を見守るとみられる。